沖縄市議会 2022-10-14 10月14日－08号
◆諸見里宏美議員 では、参加支援のバリエーションは無数にあることから、参加支援事業についても様々なタイプが想定されます。参加支援事業のタイプについて、大きく以下のタイプに分類されると考えられます。まず、1つ目が個別支援型で、個別支援型は自治体、参加支援事業者が課題を抱える当事者の事例に合わせて、その課題を解決し得る地域資源をつないだり、つくったりすることで支援を行う型とされています。
◆諸見里宏美議員 では、参加支援のバリエーションは無数にあることから、参加支援事業についても様々なタイプが想定されます。参加支援事業のタイプについて、大きく以下のタイプに分類されると考えられます。まず、1つ目が個別支援型で、個別支援型は自治体、参加支援事業者が課題を抱える当事者の事例に合わせて、その課題を解決し得る地域資源をつないだり、つくったりすることで支援を行う型とされています。
まず重層的支援体制整備事業につきましては、制度のはざまにある方や複雑化・複合化した課題を抱えている方など個々の状況に応じ、介護、障がい、子育て、生活困窮など属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものでございます。
相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することで、市民の相談を包括的に受け止め、複合的で複雑な課題解決のため、各支援機関が共同して支援に取り組むことが可能となります。 本市における現状や支援ニーズを踏まえ、より効果的な支援体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。
具体的には相談支援、参加支援、アウトリーチ、地域づくりなどの取組が必要となり、それらを実施することで継続的な伴走支援や多機関協働による支援の仕組みづくりが構築されると認識しております。 次に小項目４、重層的支援体制整備事業について。アの全国で重層的支援体制整備事業を実施している自治体は、令和３年度時点で東京都世田谷区など42自治体です。
今後は、既にモデル事業として取り組んでいる全国の自治体から情報等の収集を図り、人口規模や地域特性等に合った相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の在り方について考えてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 岸本一徳議員。
ＳＩＢは主に医療、健康などのヘルスケア産業で活用される傾向にありますが、そのほかに高齢者等に対する就労社会参加支援や商業地域の活性化等のテーマも実施されており、幅広い分野においてＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約の可能性があると考えられています。本市の実情に即した課題解決に向け、ＳＩＢの活用も視野に、引き続き調査研究に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
次に、都市像3、基本方向1の「支えあう地域をともにつくる」の中で、「企業やＮＰＯ等の様々な団体が地域の福祉活動に参画する機運を高め」とあるが、地域共生社会をつくる上で重要と捉えることから、具体的な取組、見解はとの質疑に対し、地域共生社会の実現に向け、国は本人や世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援、世帯の状態に合わせながら、社会とのつながりを回復する参加支援、地域における多世代の交流の場
これは「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体化して行うものであると理解しています。この新たな事業は、国の財政支援の下、市町村の手挙げに基づく任意事業、という事になっていますが、本市の見解をお伺いします。 (3)安心・安全なまちづくりについて。
包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が令和３年４月から施行されることになっております。 重層的支援体制整備事業を本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どのように取り組むのか、市長のお考えをお伺いいたします。残りの質問については自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。
こういった事業に関しても社協のほうとは情報交換等を行っておりまして、重層的支援体制整備事業、こちらのほうを実施するには相談事業ですとか、参加支援、あと地域づくりに向けた支援の３つの支援に基づく事業の実施が求められてはいると思います。そのことから、ちょっと社協のほうと情報交換をいたしまして、そういった事業をすることは社協のほうでも可能だよという話は伺っております。
改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない相談支援体制」を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う重層的支援体制整備事業を明記したものとなっております。
これは「断らない相談支援」 │ │ │ │ │ 「参加支援」「地域づくり」を一体化して行│ │ │ │ │ うものである。
（３）改正法では、「重層的支援体制整備事業」が明記され、これは「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体化して行うものであります。この新事業は、国の財政支援のもと、市区町村の手上げ方式で行われることとなっておりますが、本町の見解をお聞きいたします。 大きな６番目、教育行政について。（１）ＧＩＧＡスクール環境整備事業の減額補正の要因を聞きます。
本人・世帯の状況に合わせ、地域資源を活かしながら、就労支援、住居支援などを提供することで社会とのつながりを回復する、参加支援。地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す地域づくりに向けた支援となります。
断らない相談支援、社会参加支援、地域づくり支援、この３つです。 例えば8050問題を例にとってみます。 80代の親が高齢者の窓口に行って、50代の息子さんの相談をする。すると、ここは65歳以上の人しか支援できないと言って断ったり、たらい回しをするケースがある。そういうことをせずに受け止める。これが１つ目の断らない相談支援です。
(3)新事業、重層的支援体制整備事業は、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体化して行うものとなっています。この事業は、国の財政支援の下、市区町村の手挙げ方式で行われることになっていますが、本市の見解について伺います。 ２点目に、防災行政について。 (1)防災行政におけるコロナ対策について。 政府は、昨年の大きな爪痕を残した台風被害を教訓に、防災基本計画を５月に修正しました。
地域福祉計画においても断らない相談支援、参加支援、地域づくりなど、地域共生社会の実現に向けた施策を推進するための事業などを盛り込む必要があると考えております。8050問題や介護と育児のダブルケアなど、様々な分野をまたぐ複合的な課題を抱える方に対して、今後の断らない相談支援を中心とした包括的な支援体制に向け、他市の事例や課題等も収集し、参考にしながら検討を進めていきたいと考えております。
それから参加支援というものがありまして、これは地域の支援を活用しながら就労支援とか、居住支援、そういうものを支援していくというもの。３つ目が地域づくりに向けた支援ということで、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会を、役割を生み出す支援という形で上げております。この内容からしますと、やはり人材確保というのは重要であると認識しております。
まず初めに、障害者の社会参加支援についてお伺いします。 ○大城政利議長 福祉推進部長。 ◎比嘉透福祉推進部長 島勝政議員の御質問にお答えいたします。障害者が地域で安心して暮らすため、障害者総合支援法におきましては、地域生活支援事業内での社会参加支援がございます。
そのほか、友好都市物産展、離島フェア等のイベントへの市内企業の参加支援及び交流とあわせた商品、販路拡大の支援、昨年宮古島商工会議所が主体となって取り組んだみゃーくぬ宝発掘発信プロジェクトへの積極的な支援、宮古島地域雇用創造協議会が実施している宮古島スイーツコンテスト開催への支援、ふるさと納税事業による島内特産品の活用等を行っております。